令和８年活動方針

（１）街宣活動の強化
① 所属議員や各級選挙の立候補予定者が、国民民主党の旗を掲げ、橋や駅、交差点などでスポット演説等を行う、街頭宣伝活動の取り組み。
② 日常的な、街宣車による街頭宣伝活動に取り組み。
 
（２）ITC を活用した広告宣伝
① SNS の活用や動画配信など、新しい技術や時代の変化に対応した効果的な広告宣伝の手法を研究、活用する。
 
（３）党員、サポーターの獲得
活動の支えの基盤となる「党員・サポーター」の拡充の取り組みは、重要な活動として、重点的に行い、支援団体や所属議員の後援会員等に働きかけ、500人以上の党員・サポーターの獲得を目指す。
 
（４）政策研修会の開催
本年度より、県連主催の政策研修会「こくみん奈良政策アカデミー」を開催し、国民民主党に共感を持っていただいている方に積極的にアプローチすることで新たな仲間の獲得につなげていく。

（１）機関会議の開催について
① 定期大会
原則、年に一回定期大会を開催し、活動方針や予算を決定し活動を展開する。
② 常任幹事会の開催
・オンライン開催なども含め、計画的に幹事会を開催する。（原則、月に１回とし、必要の都度代表が招集する。）。
・常任幹事会に提案する議案を事前にメール等で共有するなど、効率的な運営と相互のコミュニケーション強化に努める。
・議事録を作成し、事務局で保管する。
③ 委員会の設置
・新たに委員会を設置し、次の分野について活動の充実と拡大を図ることとします。
　　① 組織・人材育成（党員・サポーター拡大、ボランティア育成等）
　　② 情報発信（SNS、動画等）
　　③ 広報制作（チラシ、ポスター等）
　　④ 街宣・地域活動（街宣計画、対話集会等）
 
（２）事務局体制について
① 幹事長が事務局を統括し、適切かつ効率的な事務執行を行うために事務局長を置く。
② 事務局にパート職員１名を配置し、来客や電話応対、会計処理、その他の事務・雑務に対応する。各選挙に応じて、パート職員、スタッフの増強を行う。
③ ICTを活用し、事務局と幹事の情報共有のツールを整備するなど、効果的・効率的な双方向コミュニケーションの仕組みを構築する。
 
（３）組織運営について
① 日常活動や事務局の事務執行と選挙事務所の運営体制を明確にし、機関会議の定期開催など、それぞれの組織運営が効果的・効率的に連携し確立させ随時組織運営を点検し改善に努める。
② 青年部の活動党勢拡大に向け、街宣活動や政策研修会を継続開催し、政治への入り口を拡充する。また、来年の統一地方選挙に向けて総力をあげて取り組めるよう県連との協力体制を構築していく。本年からの「こくみん奈良政策アカデミー」の企画立案を行ってもらう。

　最大の友好団体である連合奈良と定期的に「政策・制度推進フォーラム」を中心に政策協議や意見交換などを行い、緊密な関係づくりに努める。
　また、連合奈良、立憲民主党奈良県連とは、３者協議、定期的な意見交換会の機会を設け支援産別を含め、お互いの情報交換を行い、連携を強化する。
 
【選挙対策】
　2027年執行予定の統一地方選に向けては、党本部方針に基づき、具体的な目標を選挙ごとに設定し、履行するための具体的なスケジュール及び計画を策定し、2027年4月までに党本部に割り当てられた目標値を堅持できるように各自治体議員を目指します。そのため、県連のすべての取り組みを選挙に直結させ、勝利するための体制を整えます。
　また、無所属議員、とりわけ支援産別組織内の無所属議員については積極的に入党を呼びかけます。その上で、党所属議員がいない定数18以上（町議選については定数16以上）の空白選挙区には、必ず党公認候補を擁立することを原則とします。そのため、党本部とも連携して公募を行うなど、積極的に党公認候補者を擁立していきます。
　「こくみん奈良政策アカデミー」を計画的に開催し、多様な人材を呼び込むための取り組みも一層充実させます。
 
2027年統一地方選挙への取り組みについて
　県議会議員選挙（統一地方選前半戦）
　定数の大きい選挙区または議席獲得の可能性が高い選挙区においては候補
者を擁立し、当該選挙で計3名以上擁立を目指す。確認団体の運動も視野に入
れる。
 
一般市議会議員選挙
① 衆院選惜敗者の小選挙区内の自治体選挙では、当選の可能性が高い選挙区に積極的に1名は擁立を目指す（例：定数18名以上の選挙区で擁立するなど）。
② 衆院選空白区の小選挙区内の自治体選挙では、当選の可能性が高い選挙区での擁立を前提に作業を進める（例：定数18名以上の選挙区で擁立を目指す）。
③ 現職市議在籍の自治体選挙では、現職＋1名新人の擁立を目指す。現職市議不在の自治体選挙では空白区解消のため、候補者1名の擁立を目指す。
 
町議議会議員選挙
当選の可能性が高い選挙区に積極的に擁立を目指す（例：定数16以上の選挙
区で擁立を検討）。
 
村議議会議員選挙
擁立の可否を検討
※上記以外にも、定数に拘わらず、現職再選を軸に、擁立可能な自治体選挙においては積極的に擁立することを要請する。
※今期で勇退を予定している現職議員におかれては、可能な限り後継候補者、またはそれに準ずる候補者の擁立を要請する。
 
擁立時期
上記の擁立の考え方に基づき、2027年の統一地方選挙までに執行される各種
選挙で議席獲得の最大化を図るため、速やかに擁立作業に着手し、事前の政治活
動期間を確保するため擁立は半年前までにできる限り行う。
　　１） 大前提として、地方議員の空白をなくす。
　　２） 友好関係議員の入党勧誘（特に支援産別の現職地方議員）
　　３） 無所属友好関係議員との連携
　　４） 公認内定候補者の連合会・支援産別への早期推薦依頼
　　５） 新人候補への政治活動・選挙運動指導、公選法はじめとする法規講習
　　６） 地方選挙に即したSNS対策などの講習
　　７） 候補者に対して、県連からの活動資金支援